平成29年度 
役員・会計監査役

会長 横谷 弘務
副会長兼事務局長 森川 繁宏
副会長 久馬 和之
副会長兼体育部会長 梅園 康成
環境部会長 辻 毅
安全部会長 中野 智之
文化部会長 安川 忠彦
広報部会長 池場 道明
総務部会長 日下部 玉太郎
専任役員 越智 久美子
専任役員 中島 秀起
専任役員 若園 清和
専任役員 植杉 軍市
会計 前川 豊
会計監査役 廣瀬 泰
会計監査役 松尾 貴子

 

平成29年度 顧問

川西市議会議員 江見 輝男
川西市議会議員 宮坂 満貴子
川西明峰高校長 安岡 久志
明峰中学校校長 丸山 浩志
明峰小学校校長 髙垣 吉一
藤ヶ丘幼稚園園長 柿花 緑
宝塚医療大学事務局長 中川 俊啓
明峰公民館長 田口 進

平成29年度
運営委員会委員

会長 横谷 弘務
副会長兼事務局長 森川 繁宏
副会長 久馬 和之
副会長 梅園 康成
専任役員 辻 毅
専任役員 日下部 玉太郎
専任役員 安川 忠彦
専任役員 中野 智之
専任役員 池場 道明
専任役員 越智 久美子
専任役員 中島 秀起
専任役員 若園 清和
専任役員 植杉 軍市
会計 前川 豊
萩原二丁目自治会長 (中野 智之)
萩の里自治会長 (中島 秀起)
萩原台自治会長 (久馬 和之)
鶯が丘自治会長 城 健男
錦松台自治会長 (辻 毅)
鶯台自治会長 (安川 忠彦)
南野坂自治会長 松原 利明
湯山台自治会長 (日下部 玉太郎)
体育部会長 (梅園 康成)
環境部会長 (辻 毅)
安全部会長 (中野 智之)
文化部会長 (安川 忠彦)
広報部会長 (池場 道明)
総務部会長 (日下部 玉太郎)
明峰小地区福祉委員長 (植杉 軍市)
人権啓発推進委員会委員長 (越智 久美子)
献血推進協議会明峰支部長 竹尾 小夜子
青少年育成市民会議議長 熊田 早苗
明峰地区老人クラブ連合会会長 小南 一
青少年補導委員会明峰地区代表 田伏 道子
明峰地区民生・児童委員協議会代表 小林 洋子
川西防犯協会明峰支部長 石津 顕
スポーツクラブ21明峰会長 江見 輝男
明峰小学校PTA代表 大瀧 登茂子
明峰中学校PTA代表 細井 麻美
スポーツ推進委員 (梅園 康成)
スポーツ推進委員 三宅 弘一
総務部会委員 若林 清美

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明峰コミュニティ
推進協議会 会則

第1章 総則

(名称及び事務所)

第1条 この会は、明峰コミュニティ推進協議会(以下「本会」という)と称し、事務所を川西市コミュニティセンター明峰会館内に置く。

(区域)

第2条 本会の区域は、明峰小学校区の範囲とする。

(構成団体)

第3条 本会は、次に掲げる団体をもって構成する。

(1) 前条に定める区域内で活動する萩原台自治会、湯山台自治会、鴬台自治会、南野坂自治台、錦松台自治会、鴬が丘自治会、萩原2丁目自治会及び萩の里自治会
(2) 前条に定める区域内で活動する第16条第1項第7号から第17号までに掲げる各種団体

(構成員)

第4条 本会の構成員は、次のとおりとする。

(1) 第2条に定める区域に居住する者
(2) 第2条に定める当該区域内で事業を行う個人若しくは法人又は当該区域内への通学者若しくは通勤者で本会が認めた者
(3) 上記の他、本会が認めた者

(目的)

第5条 本会は、区域内の自治会と各種団体が連携し、住民の自主的な活動を通じて住民相互の連帯を深めるとともに、自治意識の高揚を図り、対話と合意による住みよい地域づくりを進めることを目的とする。

(活動内容)

第6条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う

(1) 「明峰地域計画」の策定及び実施に関すること
(2) 「自治会」加入促進の支援に関すること
(3) スポーツ、文化、レクリエーション活動に関すること
(4) 生活環境の改善、向上に関すること
(5) 福祉の増進に関すること
(6) 防犯、防災、交通など安全に関すること
(7) 明峰ニュース等の発行に関すること
(8) 人権意識の高揚に関すること
(9) 献血活動の推進に関すること
(10) 青少年の健全育成に関すること
(11) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2 本会は、政治活動及び布教等の宗教活動は行わない。

第2章 役員

(役員)

第7条 本会に次の役員を置く。

(1) 会長 1名
(2) 副会長 若干名
(3) 事務局長 1名
(4) 専任役員 若干名
(5) 会計 1名

(役員の選出)

第8条 役員は、役員選出委員会において、構成員の中から選出し、運営委員会に諮り、総会において承認を得る。

2 役員選出委員会は、運営委員会において構成員の中から選出したものをもって構成する。

(役員の任務)

第9条 役員の任務は、次のとおりとする。

(1) 会長は、本会を代表し、会務を総括する
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する
(3) 専任役員は、それぞれ役割分担により、組織の運営に関する職務を担当する
(4) 会計は、組織の運営及び活動に伴う経理事務を担当する

(役員の任期)

第10条 役員の任期は、選出された総会から翌年度当初の総会までの1年とする。ただし、
再任は妨げない。

2 役員に欠員が生じたときは、第8条の規定にかかわらず、運営委員会において構成員の中から選出する。ただし、この場合の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(顧問及び相談役)

第11条 本会は、運営委員会の承認を得て顧問及び相談役を置くことができる。

2 顧問及び相談役の任期は、選出された総会から翌年度当初の総会までの1年とする。
ただし、再任は妨げない。

第3章 総会

(総会)

第12条  総会は、本会の最高議決機関であり、会長がこれを招集する。

2 総会は、年1回開催する。

3 次に定める区分に基づき推薦された者(以下「有資格者」という)によって構成し、有資格者総数は、250名を上限とする。ただし、自治会、各種団体及び専門部会からの推薦者数は、それぞれ上限を8名とする。

(1) 専門部会長及びスポーツ推進委員
(2) 第3条第1項に定める自治会が推薦した者
(3) 第3条第2項に定める各種団体が推薦した者
(4) 第16条に定める専門部会が推薦した者
(5) その他、運営委員会が必要と認めた者

4 有資格者の任期は、1年とし、再選は妨げない。

5 総会は、次の事項を審議決定する。

(1) 「明峰地域計画」の策定に関すること
(2) 事業報告及び決算に関すること
(3) 事業計画(案)及び予算(案)に関すること
(4) 役員、会計監査役の選任に関すること
(5) 会則の制定及び改廃に関すること
(6) その他、運営委員会が認めた重要事項に関すること

6 会長が必要と認めたとき、又は書面により有資格者の3分の1以上から請求があったときは、臨時に総会を開催することができる。

7 総会は、有資格者の3分の2以上の出席をもって成立する。この場合、委任状提出者は、総会に出席したものとみなす。

8 総会の議長は、出席した有資格者の中から互選により選出する。

9 総会は、出席した有資格者の中から、書記2名及び議事録署名人2名を選出する。

10 総会の議決は、出席した有資格者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のとき は、議長がこれを決する。

11 構成員は、総会を傍聴することができる。詳細は、明峰ニュース等により周知する。

(総会の議事録)

第13条  本会は、総会において次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 有資格者の定数及び出席した有資格者数(委任状を提出した有資格者を含む)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) その他、議長が必要と認めた事項

2 議事録には、議事録署名人2名の署名を要する。

第4章 組織及び会議

(役員会)

第14条 役員会は、必要に応じて会長が招集する。

2 役員会は、本会の運営に関すること、明峰地域計画に関すること等、運営委員会へ付議する事項等について協議する。

(運営委員会)

第15条 本会に、総会に次ぐ決議機関として運営委員会を置く。

2 運営委員会は、役員及び別途定める運営委員選出基準によって選出された者をもって構成する。

3 運営委員会は、会長が招集し、総会に諮るべき事項及び本会の具体的な運営事項を協議するとともに、次の事項を審議決定する。

(1) 本会の事業の運営に関すること
(2) 本会の予算の補正等に関すること
(3) 緊急を要するため総会に諮る事が不可能な事項
(4) 自治会、各種団体及び構成員等の情報交換・連携調整に関すること
(5) その他、総会で審議を要しない事項

(専門部会・委員会等)

第16条 第6条に定めた諸活動を、次の専門部会と各種団体が推進する。

(1) 体育部会
(2) 文化部会
(3) 環境部会
(4) 安全部会
(5) 広報部会
(6) 総務部会
(7) 明峰小地区福祉委員会
(8) 明峰小学校区人権啓発推進委員会
(9) 川西市献血推進協議会明峰支部
(10) 明峰地区青少年育成市民会議
(11) 明峰地区老人クラブ連合会
(12) 青少年補導委員会明峰地区
(13) 明峰地区民生・児童委員協議会
(14) 明峰小学校PTA
(15) 明峰中学校PTA
(16) 川西防犯協会明峰支部
(17) スポーツクラブ21明峰

2 専門部会及び委員会等は、所管の事業計画及びその推進にあたる他、必要に応じ諸地域活動等の支援を行う。

3 専門部会及び委員会等は、自治会からの推薦者及び当該団体に所属する者をもって構成する。

4 専門部会には、部会長を置き、また必要に応じて副部会長を置くことが出来る。

5 専門部会の部会長は、役員会が推薦し、運営委員会で決定する。

6 副部会長は、部会長が部会委員より選出する。

7 専門部会、委員会等は、必要に応じて部会長、委員長の招集により開催する。

8 その他、必要に応じ専門部会・委員会等を設置する場合は、運営委員会に諮り、総会の承認を得るものとする。

第5章 事務局

(事務局)

第17条 本会の円滑な運営を行うため事務局を設置し、事務局長と事務局員若干名を置く。

(任務)

第18条 事務局長は、会長を補佐し会務全般の運営管理の他、次の事項を担当する。

(1) 事務局の運営・管理に関すること
(2) 市との連絡調整に関すること
(3) 構成団体との連絡調整に関すること

2 事務局員は、会議の記録及び書類の整理、保管等の事務的業務を担当する。

第6章 まちづくり計画

(明峰地域計画)

第19条 第5条に規定する目的を達成するため、実施する事業を取りまとめた明峰地域計画を策定する。

2 明峰地域計画の原案の策定に当たっては、会長が必要であると認めたときは、運営委員会に諮り、プロジェクトチームを設置することができる。

3 明峰地域計画は、運営委員会で審議し、総会の議決を経て定めるものとする。また、その見直しを行う場合も、同様とする。

第7章 会計

(経費)

第20条 経費は、地域づくり一括交付金、自治会協力金、補助金、寄附金その他収入をもって充てる。

2 自治会協力金は、各自治会の会員1戸当たり年額100円として、4月1日現在の会員数に応じて算出する。

(会計年度)

第21条 会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2 会長は、会計年度開始後に予算が総会において議決されていない場合は、総会において予算が議決されるまでの間、前年度の予算を基準として収入支出を決済することができる。

(会計及び資産帳簿の整理)

第22条 収入、支出及び資産を明らかにするため、会計及び資産に関する帳簿を整備しなければならない。

2 前項の事務処理は、会計が処理する。

(会計監査と報告)

第23条 本会は、会計監査を行うため、会計監査役2名を置く。

2 会計監査役は、役員選出委員会が構成員の中から選出し、運営委員会に諮り、総会において承認を得る。

3 会計監査役の任期は、選出された総会から翌年度当初の総会までの1年とする。ただし、再任は妨げない。

4 会計監査役に欠員が生じたときは、運営委員会で選出する。ただし、この場合の任期は、前任者の残任期間とする。

5 会計監査役は、会計監査を年1回以上行い、会計年度をもって会計監査報告を、総会において行うものとする。

第8章 個人情報の保護・情報公開

(個人情報の保護)

第24条 本会は、個人情報の収集、提供及び管理等については特に慎重に行い、正当な理由がない限り、本来の目的以外のために利用してはならない。

(情報の公開)

第25条 本会の運営及び事業等に関し、会議の議事録、会計及び資産に関する帳簿の閲覧を請求されたときは、正当な理由があれば、これに応じるものとする。

2 運営及び事業については、明峰ニュース、インターネット等を通じて、構成員に情報提供を行うとともに、広聴に努めるものとする。

(情報の共有)

第26条 区域内外の各種情報を収集するとともに、適時関係団体等に提供し、それぞれ情報を共有し、組織の運営及び活動を行う。

第8章 雑則

(その他)

第27条 この会則に定めるもののほか、運営に関し必要な事項については、役員会で別に定める。

明峰コミュニティ
推進協議会運営委員
選出基準

(趣旨)

第1条 明峰コミュニティ推進協議会会則第15条第2項に規定する運営委員の選出に関し、必要な事項を定める。

(運営委員の選出基準)

第2条 運営委員は、次に定める自治会と各種団体等の代表者とする。
(1) 萩原台自治会、湯山台自治会、鴬台自治会、南野坂自治会,錦松台自治会、鴬が丘自治会、萩原2丁目自治会、萩の里自治会
(2) 明峰小地区福祉委員会
(3) 明峰小学校区人権啓発推進委員会
(4) 川西市献血推進協議会明峰支部
(5) 明峰地区青少年育成市民会議
(6) 明峰地区老人クラブ連合会
(7) 青少年補導委員会明峰地区
(8) 明峰地区民生・児童委員協議会
(9) 明峰小学校PTA
(10) 明峰中学校PTA
(11) 川西防犯協会明峰支部
(12) スポーツクラブ21明峰
(13) スポーツ推進委員
(14) その他、コミュニティ推進協議会が必要と認めた各種団体及びNPO等
2 前項に定めるもののほか、運営委員会で推薦された者を運営委員に選出することができる。

(補則)

第3条 この基準に定めるもののほか、運営委員の選出に関し必要な事項については、運営委員会で別に定める。